京都府議会 1996-06-01 平成８年６月定例会（第２号） 本文 制限を30万人以上に拡大し、知事許可権限とすることが必要である。「教育関係」では、公立小・中学校の学級編制は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、都道府県教育委員会が基準を定め、その基準に従い市町村が行うようになっている。地元市町村の実情に応じた学級編制を行うためには緩和が必要である。